朝日新聞デジタルの記事で労働ビザの無い不法滞在者の大半が
食って行けないからと、生活保護を適用しろとか、健康保険を
適用しろとか言う記事のようだが、そもそも外国人に生活保護を
適用するのは違法なのである。
また、健康保険も地方自治体が認める適法な在日外国人には
認められている訳であり、法律に則って日本に来日すればいいだけの
事であり、違法状態の在日外国人に政府による保護を求める事事態が
間違っているのである。

そんなに食って行けないのなら、自分の国に帰ればいいだけの事であり
日本が嫌なら他の外国にでも行けばいいだけの事である。
そもそも、仮放免者と言っても日本からの退去か強制収容のどちらかが
選択でき病気などの理由から仮放免されているに過ぎず、その状態で
労働を認めれしまえば、それで居着いてしまう事になるのである。
難民としての認定が降りない以上は、不法滞在者な訳であり日本は
法治国家なのである。法律に従ってその国のルールに従うのは
当然ではなかろうかと。

生活保護は最高裁ですでに日本人限定の制度である事が証明されている。
なので、外国人が受け取るものではないのである。
そして、この議論は不毛なのだが、もし外国人が数千万人と来日して
来て生活保護が申請された場合はどうであろうかと。
日本の財政が破綻するのは目に見えているのではなかろうかと。
なので、数の問題ではなく、そもそも日本人以外に生活保護を与えては
いけないのである。イギリスの例を見ても明らかであり、それでイギリスは
EUを抜ける事が決まったのであり、移動の自由を認めた多くのシリア難民が
生活保護目当てにイギリスを目指した訳である。
日本も多いに学ぶべきであろうかと。

ありがとうございます。
感謝。
和海。