どうやら、会社員が発明した特許権を会社のものとするようである。
政府は「知的財産政策に関する基本方針」の中で従業員が仕事で発明した
「職務発明」について、現在は個人にある特許権の帰属を見直し
企業側への移行を検討する方針を検討するようだ。
アメリカや海外では契約により取り決めがされているだろうけど
一様に特許権は個人に与えれれるものであるようだ。

もし、政府の考えの通り、特許権を会社側に移行するなら、おそらく日本から
優秀な科学者は居なくなるのが必至であるだろう。
これは資金を提供する側と発明する側での問題であり、本来であれば国が介在する
ような事案では無い。それはお互いの共生関係がうまく取られている事であり
個人は資金に乏しいが、自らの研究を成功させ成功するまでは長く続けていたい。
企業はリスクはあるが資金を提供し、個人の発明により製品化して利益を出す。
これはアメリカであれば、ベンチャーキャピタルなどの投資と同じである。
リスクも大きいが、リターンも大きい訳で企業側としては成功すれば充分に
旨みのある仕事なのである。その為、しっかりとした契約をする訳であり
特許に関しても、帰属は個人本人であるが、その商品を製造し販売する権利などは
しっかりと契約により賄われている訳であるようだ。

ならばこそ、その帰属をいちいち国が口を出すのではなく企業法務の一環として
企業側に任せれば良いのである。
簡単な話であり、従業員が発明をし資金を提供する際には、しっかりとした
契約を従業員と結べば良い訳であり、もし成功すれば製造販売の独占権利を有する
変わりに失敗しても責任は問わないとの内容で十分であろう。
そして、その期間を決めれば良い訳であるだろう。
もし、国がそんな事に口を挟み、個人に特許権を認めない方向に行けば
当然にして、優秀な研究者は海外に流出してしまう事に繋がる。

そもそも。従業員と言えども企業の奴隷では無い。
個人が持っているアイデアや発明を企業側が盗む行為は許されないだろう。
給料を出しているからと言って、その分の労働力を提供してれば充分であり
資金を出しているからと言って成功するとは限らない。
これは国に対する企業側の甘えであるのだろう。
優秀な社員程、どこの企業でも欲しいものであり、ましては海外の企業でも
引く手あまたであろう。ならばこそ、特許権くらいも認めない企業に
未練など在りようはずもないだろうに。
ましてや、国がそれを認めないとなれば、海外に活路を見出すほかは無い。
すでにシンガポールなどは虎視眈眈とスカウトしている現状がある。

日本の職人や技術者、科学者の水準は世界的に見てもかなり高い。
一方、その扱いにおいては最低の国であるだろう。
それは、最近ノーベル賞を取った山中伸弥氏の件を見れば明らかであり
資金を減額されての受賞となった訳であり、賞を取ったら増額と最低の国と
言わざる終えない。ドイツのようにマイスター制度を充実し後進の育成にこそ
活路を見出す事を考えなければ技術は衰退してしまうだろう。
日本には、残さなければならない技術がたくさんある。
そのほとんどは後継者不足である。
物づくりの国を提唱するのなら、まずは伝統技術の保護が必要であるだろうに。
式年遷宮の行われる今年こそ、技術の伝承の大切さを学べる機会は無いだろう。
２０年に一度遷宮されるからこそ、伝統の技術が面々と伝わって行くのだから。
技術や発明は崇高な魂を持った人にこそ、受け継がれるものである。

ありがとうございます。
感謝。
和海。