まず、初めにバイデン政権が打ち出した、新型コロナワクチンの大企業の
社員に対する義務化の方針は連邦最高裁判所が差し止めを命じた事で
取り下げられた経緯がある。
つまりは、義務化は出来ないとの判断であり、連邦最高裁判所の決定であり
それを覆す事は出来ない。
しかし、判決でなく政府が取り下げたので、最終的な結論と言う訳では
ないのだが、それでも自由の国での判断には意義があるのだろうかと。

また、外国人がアメリカに入国する際や職業を得て移住する場合には
様々なワクチン摂取の義務が存在するのも事実である。
しかしながら、十分に検証されていない新型コロナのワクチンに関しては
まだまだ治験が不十分であり、これから薬害が出る可能性も否定出来ない
のであり、強制にするのには問題があるのは事実なのである。
今回のニュースでは、ニューヨーク市の職員に関するものであり
摂取拒否の職員が１４００人解雇されたと言うものだが
おそらくこの問題も裁判所が最終的な結論を示す事となるのであろうかと。
まあ、私の個人的な意見としては行政に携わる者は公務員と言えども
それに従うのが筋なのであり、嫌なら辞めるのも仕方なかろうかと。
しかし、前段の大企業に義務づけはかなり厳しいと思うのだが
どうであろうかと。

副作用が無いワクチンや薬は無いのであり、その副作用も含めて
本人の同意の元で行われるのが筋であり、それを強制的にするのは
間違っているのは間違いないのである。
何故なら、副作用が出た場合は国はその責任が取れるのか。である。
もし、死亡した場合は責任のとりようが無いのであるからこそ。
強制はいけないのである。
日本もこれからそんな問題が起こる可能性があろうかと。

ありがとうございます。
感謝。
和海。